千代田区水道橋の牛久会計事務所です。

『起業を考えたときにすべきこととは？起業前の準備の流れを時系列で解説』の後編です。
前編はこちらをご覧下さい。

後編では、主に起業前にする組織の体制整備について焦点を当て解説していきます。
目次の見出しは前編から継続

3. 企業形態を検討する（起業の２ヶ月前までに）

企業形態の選択については、詳細に触れると記事のボリュームが多くなってしまうため、簡単に概要だけ触れます。

企業形態はまず、人格の違いから個人事業主と法人に分かれており、この時点で法規制、税制、社会保険制度、社会的信用等が大きく異なります。

企業形態の選択は、起業後の事業運営に大きく影響するものですので慎重に検討しましょう。
例えば、事業における仕入は掛け取引が中心になりますが、売る側にとっては支払う能力がない相手には販売しないのは当然なので、創業当初の個人で信用力が低い場合、仕入自体できない事態になりかねません。

3-1. 企業形態の比較

以下の表に、主な検討対象となってくる「株式会社」「合同会社」「個人事業主」の違いをまとめます。

ざっくりと個人法人の選択の目安としては、以下のような基準が考えられます。

また、個人の税金は累進税率、法人の税金は一定税率といった違いがあり、利益が大きい場合法人の方が税率が低くなります。
そのため、事業の性質上最初から法人である必要がない場合は、利益が大きくなってきたら法人成りするということも検討すべきでしょう。

個人から法人成りした場合、最大4年間消費税の免税事業者になりますが、この制度を上手く利用すれば、競合他社に比べて収益性を高くすることができ、起業後のスタートダッシュを決めることもできます。

4. 開業場所を検討する（起業の２ヶ月前までに）

SWOT分析で決定した事業コンセプトを参考にして、提供するサービスのニーズに合致するエリアで物件探しを始めます。

例えば、サラリーマン向けの大衆居酒屋を目指すならオフィス街の駅近物件、隠れ家的バーを目指すなら繁華街の路地裏など、ターゲットに合った物件を選ぶ必要があります。

魅力ある地域の物件は、そもそも空くことが少なく、空いたとしてもすぐに埋まってしまうことも多いので早めの行動を心掛けましょう。

5. 広告宣伝やレジシステムなどのビジネスツールを検討する（起業の１ヶ月前～起業後）

事業開始が急がれる場合、必ずしも起業前から準備する必要はありませんが、できるだけ事前に準備する方が好ましいと思われる事項です。

5-1. 広告宣伝ツールの検討

広告宣伝ツールは多種多様ですが、起業にあたって最低限必要なものを列挙しておきます。

5-2. 業務システムの検討

事業を行っていく上で必要な業務システムですが、起業後に検討すると最適なものを探すのに時間的に余裕がないことも考えられるため、事前に検討しておいたほうが無難です。

例としては、POSレジ(キャッシュレス決済も併せて検討)、販売管理ソフト、会計ソフト、経費精算システム、請求書システム、給与計算ソフト、勤怠管理システムなどがあります。
業務システムではありませんが、銀行はネットバンキングがおすすめです。

近年では、これらの業務システムについて、導入コストが比較的安価なクラウドサービスが普及してきており、面倒なバックオフィス業務を効率化することもできます。
また、システム導入にあたっては軽減税率対策補助金やIT導入補助金などの補助金が多数ありますので、是非ご活用ください。

まとめ

起業の計画段階から体制整備まで、起業前に必要な準備を２つの記事にわたって解説してきました。

独立して事業を興すのは、これまでのサラリーマン生活に比べて全て自分でやらなくてはいけないため、非常に大変なことだと思います。
ですが、努力と成果が直結するため、やりがいもあり、希望をもって挑んでいける部分もあります。

起業準備において、起業家自身では難しいことがあるかもしれませんが、そんな時は外部の専門家に頼ってみるのはいかがでしょうか。
弊事務所でも、起業サポートに力を入れており、法人設立サービス無償提供や、創業融資サポートなどの業務を取り扱っています。
起業を考えた際は、是非ご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。 内容についてご不明点等ございましたらお問い合わせフォームよりお問い合わせください。